包茎手術を実施したクリニックに「無痛」「無傷」を強調した誇大・虚偽広告の疑いがあったなどとして、東京都消費者被害救済委員会が、手術を受けた２０代の男性患者４人の契約を無効とするあっせんを行ったと発表した。クリニック側は「痛みが残る」などと不安をあおってコラーゲンの注入などを勧め、最大で約２４７万円の治療費を請求していた。 救済委の報告書によると、４人は昨年９月から１２月にかけて、都内や神奈川県内のクリニック（３医院）で手術を受けたが、広告などで表示されていた治療費（約１５−３０万円）を大幅に上回る約９８−２４７万円を請求された。救済委は、クリニック側に誇大・虚偽広告があったとしてクリニック側の不当利益を認定。４人に支払い済みの治療費の一部や全額を返還させている。 ４人のうち、３人は手術の結果自体に不満はなかったが、「外国為替 の注入の効果はなく、高額の治療費に納得がいかない」と救済委に申し立てた。３人は最終的に、救済委が手術代の相場とした治療費１０万円を支払うことで合意した。 もう１人は、手術後１０日間は激痛のため仕事を休み、さらに５０日を過ぎても痛みが継続したため、「効果が全くなかった」と訴えた。救済委は、「手術で利益を得ていない」と判断し、支払い済みの治療費約３０万円を返還させた。 救済委は、クリニック側が「１５万円ではきれいにできない」「亀頭が弱っているのでコラーゲンを注入すれば痛みがやわらぐ」などと不安をあおっていた点も問題視、「極めて不適正な取引」としている。
「高額請求した包茎手術費用を返せ−」 東京都消費生活総合センターは９日、都内などの３医療機関が、安価な包茎手術費をうたった広告で患者を勧誘しながら、手術の痛みを緩和するからとコラーゲン注入を強要し、実際には高額な手術代を請求したのは不当だとする２０代の男性ら３人の訴えを、都消費者被害救済委員会に付託し、あっせんなどによる紛争解決に乗り出すことを明らかにした。 同センターによると３医療機関は昨年９月ごろ、ファッション雑誌の広告やホームページで「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたって、いずれも２０代の男性３人を勧誘。医療機関を訪れた３人に対し、手術痕が目立つ写真を見せて「１５万円だとこんな感じになる」と言って、「９ｃｃコラーゲンを打てば手術後痛まない」「安いコースは見た目も悪く、きれいにできないので高いコースがいい」「ほとんどの人は一生に一度のことだから一番高いコースにしている」などとあおって、１ｃｃ１２万円から１５万円のコラーゲン注入を強要し、広告掲載費用の約１０倍にあたる１４０万円から２８０万円の手術費を要求した。 手術を受けた男性らは「コラーゲンの効果も、高額な手術代にも納得できない」として、３医療機関に対し、手術費の減免を求めている。
同センターによると、平成１８年度の包茎手術に関する相談件数は４４件で、１５年度の２３件の約２倍。同センターは「表沙汰（ざた）にしにくい問題だけに、毎年相談件数が増えているということは、実際に被害者が増えているということ。早期に食い止める必要がある」と話した。
これまで男らしさの象徴のように考えられてきた男性ホルモンだが、最近の研究で、男性ホルモンの減少が生活習慣病や鬱病（うつびょう）のリスクを高めることが明らかになってきた。また、男性ホルモンはストレスで減少することも分かってきた。高齢男性の健康のカギを握るとして、世界中で男性ホルモンの研究に注目が集まっている。 男性ホルモンは、男性を男性特有の体つきや思考回路に発育させるホルモン。たとえば、筋肉隆々の体つきや、地図を読むなど２次元を３次元に置き換える能力に男性ホルモンが関係していることはよく知られている。テストステロンやアンドロステネジオンなど数種類あるが、テストステロンが最も生理活性が強いとされる。 以前から男性ホルモンについての研究はあったが、男性の健康維持と深いかかわりがあるとわかってきたのは最近のことだ。帝京大医学部附属病院の堀江重郎教授（泌尿器科）によると、男性ホルモンの減少は、５０歳代の１割、６０〜７０歳代の３割にみられるという。「ただし、画家のピカソが６７歳で子供をもうけたように、６０代や７０代でも２０代より男性ホルモンが多い人もいる。個人差が大きいために、これまで研究対象になりにくかった」と話す。
この１０年ほどで男性にも更年期があることはよく知られるようになった。男性更年期障害は、疲労感が取れない、やる気がおきない、筋肉痛が続く、寝付きが悪いなどの症状がみられるが、こうした症状に男性ホルモンの減少がかかわっていることが分かっている。とくに男性更年期障害患者の９割にＥＤ（勃起障害）があることからも、男性ホルモンがかかわっていると考えられている。 さらに男性ホルモンは、高血圧や動脈硬化、糖尿病などの生活習慣病と密接な関係があることがわかってきた。 たとえば、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は男性に多い。男性の方が内臓脂肪がつきやすいためだが、若い男性で腹が出ている人はそう多くない。４０代、５０代で腹が出てくるのは、食べ過ぎや運動不足のせいだけでなく、男性ホルモンが減ることで内臓脂肪がつきやすい体になっていることが関係しているという。 また鬱病、排尿障害、認知障害のある高齢男性を調べたところ、やはり男性ホルモンが減少していたことから、これらの機能にも関係があると考えられるという。 鬱病については、男性ホルモンが副交感神経の働きに影響していることから、男性ホルモンの減少で、心のゆとりと密接な関係にある副交感神経の働きが低下し、鬱病になるリスクが高まるのではないかと見られている。
男性ホルモンは加齢とともに減少するが、ストレスによっても減少することが分かっている。外国為替証拠金取引 を減らすには、適度な運動と適切な食事、リラックスすることが大事なのはいうまでもない。 また、自分の男性ホルモンが減少しているかどうかは普通は気がつかないが、堀江教授はひとつの手がかりとしてＥＤをあげる。 「ＥＤ患者はメタボや心血管疾患の発症率が高いことが分かっている。高血圧や糖尿病は検査しないとわからないが、ＥＤは自覚できる。日本ではＥＤは『年だから』と気にしない人も多いが、将来の男性の健康の指標になる」と話す。 日本泌尿器科学会や日本メンズヘルス医学会では、男性ホルモン低下による男性更年期障害やＥＤ、心身症などの診療マニュアルを現在作成中だ。
医薬品販売の許可を受けずに豊胸の医薬品効果をうたった健康食品を通信販売していたとして、神奈川県警生活経済課と川崎署は２８日、薬事法違反容疑で、東京都新宿区の「ファイナルジャパン」社長、明石まゆみ容疑者（４１）＝東京都練馬区＝と実質的経営者で役員の郭充良容疑者（５２）＝東京都杉並区＝ら４人を逮捕した。 明石容疑者は容疑を認めているが、郭容疑者は「効能効果をうたったことは知らない」と容疑を否認している。 調べでは、明石容疑者らは昨年７月〜１１月にかけ、医薬品販売業などの許可を受けずに、川崎市内の女性（３１）ら１７人に、豊胸効果をうたった健康食品「アップゴールドインパクト＋２００６（１８０粒入り）」を１箱１万円前後で販売した疑い。 明石容疑者らは平成１８年ごろから、「３個くらい飲んだあたりでびっくり！ なんとＤカップになっていたんです」などの宣伝文句を使い、同様の商品をインターネットやダイレクトメールなどを通じて販売。全国でのべ約４万３０００人に販売し、約８億３０００万円を売り上げていた。
電話で「カニは好きですか」などと高齢者らを勧誘し商品を送りつけ、代金を請求するケースが全国で急増していることが２０日、分かった。国民生活センターによると、今年は既に１９５件（５月１４日現在）の相談が同センターなどに寄せられ、昨年１年間の１７２件を上回った。 生鮮食品は一定期間内なら解約できるクーリングオフの対象外で、電話勧誘でも契約書面などは必要ではない。同センターは「覚えがないものは受け取らないで」と呼び掛けている。 山形県消費生活センターによると、県内の８０代の女性が今年４月、北海道の業者から電話で勧誘を受けた。あいまいな返事をしたところカニが送られ、代金約１万円を請求されるなどした。以前に通信販売でカニを購入した人が勧誘される例もあり、同センターは「名簿が流出している可能性もある」としている。
アダルトサイト利用料名目で現金を振り込ませてだまし取ったとして、警視庁と埼玉県警は１７日までに、詐欺の疑いで、東京都府中市、無職、戸田雅樹被告（２９）＝組織犯罪処罰法違反罪で起訴＝と東京都世田谷区の無職、佐井宏彰容疑者（２６）ら計６人を逮捕、再逮捕した。 戸田容疑者はグループ内で「キング」と呼ばれるリーダー格で、佐井容疑者は戸田容疑者の下で実行グループを取り仕切っていた。グループが昨年春までの２年間に数億円をだまし取っていたとみて、裏付けを進める。 警視庁などはこれまでに、早大などの卒業生名簿を押収。被害者は大阪府や宮城、茨城、静岡など広範囲にわたる。 調べでは、佐井容疑者らは昨年４月、富山県滑川市の男性会社員（４５）に有料サイトの料金の督促状を送り、電話で「未納分１３０万円を支払ってください」とうそをつき、５回にわたり計１３８万円を振り込ませ、だまし取った疑い。 警視庁は昨年４月、債務整理の手数料名目で１００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で、早大生だった守谷勇輝被告（２３）ら３人を逮捕。捜査の過程で戸田容疑者らが浮上した。